消費税は増税したほうがいいの？しないほうがいいの？
個人消費の伸び悩みが背景にあって妥当だと言われる反面、公約違反との声もありました。
メディアを通して目にするのは政府への批判ばかりで、
「結局、増税で何が変わるのか？」
ということがいまいちわかりませんでした。
しかも、調べてみると専門家の間でも意見が分かれていることが分かります。
やれ財政再建だ、やれ景気の悪化だと「どっちなの…」と一般人としては混乱するばかりです。
ただ、シンプルにすると賛成・反対を問わず「財政再建・健全化」を軸に展開しているらしいと判明しました。
景気、GDPという言葉も財政の再建・健全化にどのように影響するのかという観点で語られています。
覚え書き程度に財政の再建・健全化を軸とした賛成・反対の主な主張をまとめました。
財政の再建・健全化
賛成派
全年齢型給付制度など社会保障の財源とする
これは政府の主な論拠です。
消費税という形で一時的に国家にお金を集めて、充実した社会保障によって再分配を行うということです。
つまり、一概に低所得者の負担になるかというとそうでもありません。
所得税や法人税と違い高齢者にも課税できる
景気に左右されづらい
消費税を増税することでより安定した財政基盤を築くことができます。
国家(財政)の先行きの不透明さ、不安定さは消費の停滞を招くことがあるので安定的であることはとても大切です。
反対派
増税によって税収は減る
増税すると同じ商品（財）から得られる税金は増えますが、購買意欲が下がって消費が減ります。
そうすると企業は生産を抑える必要があり、それが所得の低下を招いて更に消費が減って景気の悪化につながります。
また、駆け込み需要によって伸びた消費が増税後に一気に低下するなど、経済の不安定化も起こります。
経済成長をストップさせる
経済成長による財政の健全化がもっとも好ましい形です。
景気が過熱気味のときには増税によって消費を抑えるなどの方法は有効ですが、現在は景気の回復期にあるため実施すれば腰折れにしかなりません。
増税によって消費税がプラスをもたらしても、税収自体は良くて差し引きゼロになります。
政府に対しての不満、不信
それは政府に対しての不信感の表れであり、更に増税をしてしまえば政府に対する不満が高まり政権の不安定化を招きます。
購買意欲・消費低下の実感を含め、国民感情は決して軽視出来ません。
個人的な感想
「財務省統計より」と称したいろいろなグラフを目にしました。
目盛りの間隔、対象期間、名目・実質、他の統計との組み合わせなどによって同じ指標でも主張が正反対だったり…。
まぁ、結局は自分が「増税したいか、したくないか」という話につきるんじゃないかと。
そのために数字やモデルをこねくり回しているような気もしました。
ここで述べたものも他人の考えなので判断材料でしかありません。
私としては10%にしてくれたほうが小銭が増えなくて嬉しいです。
(色々調べても結論は変わりませんでした)
あくまで私的なメモ程度なので、興味を持った方はご自身で調べてみることをおすすめします。
